2015-04-23 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（岡崎淳一君） 事業仕分等の中で、労災病院につきましてもいろんな効率化等が求められております。そういう中で、一つは、個々のそれぞれの労災病院につきまして、それぞれごとに総合的な検討を行い必要な医療体制の検討をする、それによりまして病床数の見直し等を行うというようなことになっておりますが、こういったことについてはしっかりと対応してきているということでございます。
○政府参考人（岡崎淳一君） 事業仕分等の中で、労災病院につきましてもいろんな効率化等が求められております。そういう中で、一つは、個々のそれぞれの労災病院につきまして、それぞれごとに総合的な検討を行い必要な医療体制の検討をする、それによりまして病床数の見直し等を行うというようなことになっておりますが、こういったことについてはしっかりと対応してきているということでございます。
これは応援したくてこの質問をさせていただいていまして、やはり外務省は、どちらかというと、広報について大事だと言う割には、意外とそういう体制や広報ツールというものはまだ改善余地があるというふうに思っておりまして、いっときも、残念ながら、大事なカレンダーというものが、生け花カレンダーというものが非常に人気があって、まさにそのカレンダーと交換でいろいろ情報を取れるというのもあったんですけれども、いっときの事業仕分等
平成二十一年に実施されました事業仕分等におきまして、費用対効果等の観点から政策評価を行った上で適切な事業について検討すべきという御指摘ございまして、結論として予算要求の縮減ということが求められたわけでございます。
ただ、我々の政権のときに、当時、制度創設から独法は十年たっていて、組織の在り方、業務運営の両面で相当綻びが出ていて、それを改善しようと、まずは制度そのものを改正する前に全ての独法の事務事業を事業仕分等を使って洗い出して、公開で整理をした。その結果、政権交代前に比べて独法への政府からの支出、一割削減をした、あるいはため込んでいた埋蔵金二兆円も国庫にお戻しをいただきました。
それでは、ちょっと時間も迫っておりますけれども、空港整備勘定ですか、非常にこれも前政権時代から事業仕分等で問題になっておった件でございますけれども、お尋ねをしたいと思います。
ちょうど現下の状況を考えてみますと、会計法の三十四条あるいは三十六条の中で、現状に対する是正や、あるいは意見具申、改善措置要求ということが年々やっぱり多く増えている、あるいは事業仕分等の指摘によって改めてそういうのが世の中にさらされるというふうな状況にあると思います。
この点については、それこそ政権交代以来、行政刷新会議における事業仕分等でもいろいろチェックもしてきておりますけれども、しかしまだまだ不十分であるということはこれはおっしゃるとおりでございまして、この点については、これはＩＴ調達どういう形で適正化していくかと、これについては相当強力な体制をつくっていかなければいけないと思っています。
まず、先般、消費税入れたときの基金のことについては、新たにこれで引上げが実現をした場合に、事業仕分等で必要最低限の額だけ残しなさいという意見でございました。これを予算措置をもう一回やらないと、この基金でこのオンライン化等の事業がまたスタートする可能性が高いというふうなお話でございますので、ここはよくお話を聞かせていただいて、財政的なことが可能であるんであれば検討したいと思います。
というやりくりをしているわけですので、当然のことながら、私どもも事業仕分等々歳出削減、全力で取り組んでまいりましたけれども、国民生活に例えば社会保障なんかは大きな影響があります。地方交付税もあります。国債費削るといっても限界があります。
行革に関しては、これは政権交代以降、例えば事業仕分等によって無駄をなくすであるとか、あるいは、国庫へ例えば独法が持っているようなたまり金を戻すであるとか、そういう様々な試みをやってまいりましたし、この国会においても、国家公務員の給与をマイナス七・八％という形で減額をさせていただくこととなりました。
政権交代以降、例えば事業仕分等によって取り組んできたりとか、例えば今、役所の中でも行政事業レビューという形の公開プロセスもやって歳出削減をやっております。 そして、さっきちょっと財務大臣が答えていたのかもしれませんが、ちょっと聞こえなかったんですけれども、私も。例えば、独立行政法人の改革においても、従来の政権交代前に比べれば数千億単位でこれ削りましたし、国庫返納は二兆円の単位でやりました。
これは、だから事業仕分等の歳出削減等を充てているということに書いてございますので、その考え方はそうだと思うんです。 問題は、基礎年金の国庫負担とか、この部分については、これは自公政権のときもそうだったと思うんですが、これを三六・五％と、二分の一の穴を埋めるためにどうしてもやっぱりワンショットのお金で対応せざるを得なくなっていた。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） まず、平成二十二年度の予算編成のときにやっぱり一番苦労したのは、税収の落ち込みが九兆円あった中でのやりくりに苦労をしたということがございましたので、その中でも、事業仕分等を踏まえて、恒久財源を確保しながらマニフェストの主要施策については実現をするというスタートを切りました。
何となくこの時代、様々な、今、事業仕分等も通じていろんな省庁の大学校が廃止、縮小に追い込まれる中で、税務大学校だけは合計十三校もある、研修所含めて十三校もあるというのは非常に違和感があります。とりわけ、これ通学研修もあるんですけれども、通学者に対しては交通費まで出ているんです。
歳出改革については、これまでも事業仕分等を通じまして取り組んでまいりましたし、今回も、特別会計の改革であるとか、あるいは独立行政法人の改革とか、様々な行政改革の努力をやってまいります。
事業仕分等で初年度でやっぱり三兆円以上出して、その上で、もちろんマニフェストの主要項目を実現するには不十分でございましたが、そういう恒久財源を確保しながら新しい政策を推進をしたり、あるいは平成二十二年度、これは税外収入十兆円を超えましたけれども、ワンショットのお金も必死にひねり出してきたと、努力をしてきたと思います。 もちろん、それで十分とは思っていません。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） ばらまき四Ｋという御指摘ございましたけれども、子どもに対する手当、高校無償化、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化などのマニフェストの主要事項を実現をするためには、これは事業仕分等も含めて政府として総力を挙げまして、二十二年度に三・一兆円の恒久財源を確保した上で対応しています。次年度は三・数兆円、また同じように確保しています。
加えて、これまでも、政権発足以来、事業仕分等無駄遣いのチェックをやってまいりました。前の総理が、鼻血、逆立ちしても鼻血が出なく、ちょっと相関関係は分からないんですけど、それぐらい頑張るという意思を言われましたけれども、基本的には私どももそのつもりでございまして、行革の実行本部もつくりました。
だからこそ、鳩山政権の発足直後に行った事業仕分等の取組に国民は期待し、声援を送ってくれました。 今の政府に対し国民が感じていることを率直に言えば、事業仕分も一巡し、無駄遣いにメスを入れるのはもうやめたのか、あるいは、税金の使い方を変える努力は小手先だけで、大胆な改革には踏み込まないのではないかという割り切れなさであり、大きな不満ではないでしょうか。
再就職の適正確保のためには、事業仕分等を通じた国家公務員の再就職先である法人等の事業補助金の適正化、独立行政法人の役員選定における透明性、公平性の確保等の観点からも取り組むことが必要であり、全ての観点から総合的に取り組んでまいる所存であります。
皆さん政府の中で事業仕分等をやっておりますけれども、こういった一番大きな、肝心要の決定をするというところになぜ大臣や副大臣が同席をしていないのか、これ全くおかしい話じゃありませんか。
私は、何といいますか、特別会計の見直しとか、それから事業仕分等で行われているような歳出の削減の努力というものは、愛知議員言うように、これはもうやっぱりやっていかないといけないと。しかし他方、今回のこの今年に関していえば、そういう緊急事態であったということは是非御理解いただきたいと思っております。
また、国会において、例えば衆議院でこの間決算監視委員会で国会としての事業仕分等もやって、非常にそれを私は予算に反映したいというふうに思っております。与野党で真摯な議論の中で政策的なこともやってきたと。ですから、そういう点では、今回大きなお金を使っていますので、区分管理という形で二十三年度はやらせていただいておりますけれども、地方自治体の分も含めてできれば開示をしていきたいと。